2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
このため、第六期科学技術・イノベーション基本計画の投資目標の検討では、諸外国の投資規模や人口、経済規模を勘案し、政府目標の、政府投資の目標を第五期を大きく上回る三十兆円、官民合わせて百二十兆円としました。
このため、第六期科学技術・イノベーション基本計画の投資目標の検討では、諸外国の投資規模や人口、経済規模を勘案し、政府目標の、政府投資の目標を第五期を大きく上回る三十兆円、官民合わせて百二十兆円としました。
平成二十八年五月の政府投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランにおきまして、自由化型の協定を念頭に交渉を行うとございます。しかし、本日議題となっております四つの投資協定のうち、自由化型協定はコートジボワールとの協定のみでございます。保護型となりましたＵＡＥ、ヨルダン、モロッコの三か国について、保護型となった背景を外務省、説明を願います。
ＴＰＰにより政府投資に関する自由度が高まれば、我が国のインフラ輸出に大きなチャンスになると考えます。 以前、私は、ＯＤＡ調査団の一員としてベトナムを訪問し、我が国の企業が建設した高速道路を視察した際、わざわざ、他の国が建設した、大きく道がうねり、ゆがみの出ている高速道路と、我が国の全くゆがみの出ていない高速道路との比較の写真を提示していただきながら説明を受けました。
これはちょっと古い数字なんですが、二〇一二年のＧＤＰの内訳が、民間消費が二百九十兆、民間投資が七十三兆、政府消費が九十八兆、政府投資が二十四兆、輸出が十兆円の赤字、こういう結果が出ています。 安倍総理が総理大臣になってから、この十二月で約二年近くたつんですけれども、今申し上げました五つの分野で、大体どのぐらい伸びてきたのか、減ってきたのか。その辺をもしわかればお示しいただきたいなと思います。
同じく政府投資のところでありますが、二十四兆円が二十五兆円になっております。あとは純輸出、輸出と輸入の差額をマイナス十兆円と言われましたけれども、これがマイナス十三兆円という数字になってございます。これは、四—六月期の四半期を年率換算した数字でございます。
しかし、政府投資の総額ということにおいては、ずっと公共事業は縮減をされてきまして、ことしやっととまった、そして実質的には横ばいという予算組みをさせていただいている。
お手元に、これは前の一般質疑のときに配った資料と同じでございますけれども、政府投資、名目公的固定資本形成、いわゆるＩＧと言われるものですね。これをずっと九〇年度からたどってみますと、ごらんいただくとわかるように、九〇年代に四十兆円以上に膨らんだものが、今度は二〇〇〇年代に入ってくるとどんどん減っていって、半分ぐらいまで下がったというぐらい、それで、また少しふえている。
そして、この国防費が落ちた分を政府投資というか公共投資に使ったんですね。まさに国防費というのが公共投資だったんです。だから、公共投資が必要だと、だからこれを国内に使おうということで国内にどんどんどんどん使ったんです。地域開発だとか地下鉄を造るとか、道路を造るとか学校を建て替えるとか、もう徹底的にやったんです。だから、国民に非常に評判がいいと思います。第二期も同じようにやりました。
民間投資と政府投資とどちらが効率的かという本当は議論があるところかもしれませんが、現状でいうと、平均で見れば少なくとも民間投資の方が付加価値を生み出すというふうに一般的には思われていると思いますので、その分、資金が効率的でないセクターにたまってしまっていると。その結果、日本の成長力が落ちているというのが認識です。
あるいは中東諸国やノルウェーなんかは石油といった天然資源収入を原資にしているということがあって、そういったソブリン・ウエルス・ファンドとしては、例えば、アブダビ投資庁であるとか、シンガポールの政府投資公社であるとか、中国投資有限責任公司であるとか、いろいろなものがあるわけですね。
そして、二〇一二年十二月の衆議院選挙で、デフレ解消優先、十年二百兆の政府投資を中心とする国土強靱化、デフレを促進するＴＰＰ反対をスローガンに掲げて、政権に復帰されたのです。公明党さんは、既にこの段階で十年百兆円の防災、減災政策を樹立されておられました。 次に、安倍総理、麻生副総理のレジームチェンジの宣言。
また、毎年の概算要求前に、内閣府において宇宙開発利用に関する翌年度の重要事業等を示す戦略的予算配分方針というのを取りまとめて各省庁に通知するなど、政府の事業の具体性をより明確にしていくということでやっておりますし、宇宙産業基盤の維持強化のためには、政府投資のみならず、民間需要や海外需要を獲得するためにも、あらゆるトップセールスなど、海外も含めた取組をしながら財政措置ができるような環境をできる限りつくっていくということで
現状を申し上げますと、御承知のように、消費は底がたく推移しておりますし、住宅投資も伸びている、それから政府投資は大幅な伸びになっている、輸出も底を打って持ち直しつつあるということでございますので、これらの需要項目を見ますと、需要自体も大分回復してきておりますので、それに加えて、日本銀行の量的・質的金融緩和によって、より設備投資をしやすくする、資金調達コストを実質的に下げていくということによって、設備投資
今年度は確かに、アベノミクスの効果で公共事業もふえていますからあれなんですが、一旦いわゆる政府投資というものが、土台がことし十五カ月予算ということで上がっておりますので、来年度に入りますと、これは自動的に、これが臨時異例のものだとすれば、数字の面では政府投資がマイナスになるわけですね、もとに戻すということであれば。 それで、それに加えて、消費税も上がる。
○松田委員 私自身は、政府投資というか、公共事業はけしからぬとまでは思わないんですね、必要な公共投資というのはもうかなり出てきているので。 お配りした資料で名目公的固定資本形成と建設国債発行額の推移とありますが、これを見てみると、九〇年代に比べて、二〇〇〇年代の後半というのは、大体政府投資の水準が半分ぐらいまで落ちているというのも、これは確かに異常な落ち方であるのも間違いないわけです。
、当然のことながら、人口構成の変化であるとか、お金を使わない世代が人口比率が上がっていくとか、そういうのは当然あると思いますし、それから、供給面でもグローバリゼーションというのはかつてから指摘されてきたところでありますし、また、マクロ経済でいうと、需給ギャップとかいう概念があって、あるいは、これは一部にそういうことを言う人がいますが、小泉構造改革がデフレの原因になったんだとか、あるいは、余りにも政府投資
しかし、私が申し上げている数字のいわゆる相場観ということから申せば、これはＧＤＰ統計の中で政府投資に入っている数字です。この政府投資という中にはどういうものがあるかというと、大事なのは、あるいは上下水道、大学から小学校に至るまで学校の校舎あるいは国立病院等々、そういった生活関連施設あるいは市町村の行う廃棄物処理の施設、様々なものが実は入っているんですよ。
だから、公共事業、このいわゆる政府投資セクターですね、ＧＤＰの計算上表れてくる、ざっと二十兆ですが、その内容は、いわゆる典型的な公共事業と言われるようなものもあれば、あるいは河川改修、これ防災、減災、あるいは道路もあれば、そのほかに大学の建物であったり、国立病院の建物であったり、学校の校舎であったり、あるいは農業の排水機場の問題だったり、様々な、いわゆる分類上政府投資セクターに入るものが入っているわけです
それから二番目には、政府投資と民間投資は、政府投資を増やす。同時に、民間投資としては投資減税を実行する。それで五年百兆を実行していきますと、百兆も出すと大変じゃないかと言いますが、経済が良くなりますから、三年目ぐらいでプラス・マイナス・ゼロになって、五年たちますと、少しお釣りが来るぐらいになります。百兆出したものが百兆返ってきます。 どうやるか、どこへ金を出すか。
おおむね、事業費ベースですから、これはＧＤＰ統計に出てくる政府投資、政府セクターの投資がそういうことです。つまり、一年間二十兆として、十年間で二百兆だ、そのうちの国費は四分の一ぐらいですね。 ちなみに言えば、ほかの分野はどうなんでしょう。例えば今年の場合に、医療、介護に対する政府消費、これは二十五兆円ぐらいありますよ、それだけで。これ、今後十年間だったら何百兆になるんでしょうか。
もちろん、九八年に橋本政権は選挙をやって敗れ去って小渕総理になるんですが、小渕総理は、当時、このショックを、アジア通貨危機を乗り切るために十数兆円の経済対策を講じたと思いますが、政府投資なんというのは、公共事業費をふやしても、結果的には、地方負担だとか、地方単独事業が余り多くないものだから、うまくいかなくて、減っています。
政府投資も二〇〇七年から回収超過です、だから回収超過。それから、民間投資も、小泉内閣になってからはかなりマイナスになってきましたが、一時盛り返したんですが、今でもマイナスです。特に、率直に申し上げて、菅総理になってからデフレは一段と進んでいますから。それは投資が足らないんですよ、一番は。民間投資は御案内のとおりです。 ですから、いかに投資を喚起するかなんですよ。
次に、第三期までの科学技術基本計画の総括の中で浮かび上がったことは、一つ、十五年間、約六十兆円の政府投資によりまして、日本の科学技術の一般的なレベルが上がったことは間違いがありません。しかし、分野別推進政策の一つの弊害として、先ほど申し上げましたタコつぼ化を促進したことは否めない。